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2023.06.23
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住宅を検討する際には、建てる地域の自治体が行う制度について事前に調べることがおすすめです。自治体によって制度は大きく異なります。そのため、事前チェックが大切になるでしょう。今回ご紹介するのは、静岡県浜松市で住宅を建てる際に受けられる補助金の制度や医療費の支援制度についてです。浜松市で住宅の建築を考えている方は、ぜひこの記事を最後までご覧いただき、参考にしてください。
【目次】
浜松市の特徴
浜松市で受けられる制度
浜松市では豊富な支援が充実。家づくりはエスコネクトへご相談ください!
日本のほぼ中央に位置する浜松市は、東京と大阪の中間にあります。空路や鉄道、高速道路など交通の便が良いのが特徴です。人口は約800,000人。面積は全国で第2位を有しています。静岡県で最大の政令指定都市としても有名です。
浜松市は、日本で有数のものづくり産業集積都市とされ、世界的な産業の発達に大きく貢献しています。また、浜松市は中山間地域ということもあり、独自の特性を活かしたさまざまな産業を盛んに営んでいる地域です。
さらに浜松市では、子どもも大人も一緒に楽しめる遊びのスポットがあるだけではなく、食べる、観るなどの多様な視点から楽しめるポイントが点在。子育て支援が充実していることもあり、子育て世代からも人気の高いエリアとなっています。
浜松市や国が行う住宅に関する制度と浜松市が独自で行っている医療に関する制度にはどのようなものがあるのでしょうか。詳しくご紹介します。
浜松市が行う住宅に関する支援制度について解説します。
浜松市独自で行う補助金制度で、立地適正化計画内で設定された移住誘導区域(まちなか)への定住を促します。賑わいと創造性であふれる住まいづくり推進を目的とし、まちなかへの移住を支援するという内容です。
市外からまちなかに移住する方に対しては、新築・取得費用の対象経費1/2までに対して最大50万円の補助。増築・改修費用の場合、対象経費の1/10まで最大で25万円の補助が出ます。一方、三世代で市外からまちなかへの移住であれば新築で最大100万円、増築で最大50万円の補助となります。三世代で同居または100m以内の近居の場合に限ってまちなかからまちなかへの移転に対しても補助の対象です。
まちなか定住促進補助金は、事前申請や世帯所得が750万円以下であるなど条件を満たす方が対象となります。また、予算がなくなり次第、受付が終了となるので、事前に市の公式ホームページを確認することがおすすめです。
危険と判断されるがけに対して近接している住宅を安全な場所へと移転させる費用の一部を補助してくれる制度です。対象となる住宅は、区域指定より前に災害危険区域内に建てられた住宅、過去3年間に、災害救助法適用を受けた地域などがあります。
補助金は、除却費と建設助成費に対して支払われます。危険住宅を取り壊すための費用には、97.5万円まで補助。移転先の土地購入に対しては金融機関からの借入をした場合に利子に対して206万円の補助が出ます。このほかにも、移転先の敷地造成、移転先の住宅建築または購入などのために金融機関から借入した場合には、利子に対してそれぞれ60.8万円、465万円の補助がでるなど細かく補助が分けられています。
こちらの制度は事前に申請の手続きが必要です。そのため、助成費の申請を考えている方はあらかじめチェックしておくと安心でしょう。
国から受けることのできる補助金と控除についてご紹介します。
2050年に向けてカーボンニュートラル実現化を目指した支援事業です。対象となるのは、子育て世代や若者夫婦世帯。高い省エネ性能を持ち合わせる新築住宅取得等を支援しています。補助対象となるのは注文新築住宅だけでなく、新築分譲住宅の購入やリフォームなども含まれます。
補助額の上限としては、注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入の場合で1住戸100万円。リフォームは、補助対象工事または工事発注者の属性に応じて5~60万円です。
2023年度は3月31日より申請がはじまっており、予算上限になり次第終了となるため、こどもエコすまい支援を利用予定の方は早めの申請手続きがおすすめです。
ZEHは、断熱性に優れた住宅で、家中の温度差が少なく、カビや結露の発生を抑えるなどの効果も期待できます。健康で快適に過ごせる研究結果も発表されています。また、高い断熱性を持ち合わせることから、月々の光熱費を抑えることも可能で、経済性のメリットも。
事業内容としては、ZEHの交付要件を満たすことを条件に住宅を新築する場合、定額補助として1戸に対して55万円支給されます。また、ZEH以上の省エネであり、設備を効率的運用により、自家消費率拡大を目指した住宅(ZEH+)に対しては1戸あたり100万円支給される仕組みとなっています。
要件は細かく分類されているため、ZEH補助金制度を利用して住宅の建築を考える方は事前に必要になる項目を確認するのが良いでしょう。
浜松市では、医療費に対する補助金と控除も多く取り扱っています。ここからは、医療費に関する補助金制度について詳しく解説します。
浜松市内に住む小学校入学から18歳になる年度末までの子どもを対象とした制度で、通院や入院にかかった医療費の一部(保険診療分)に対して助成を受けることが可能です。医療機関の診療時間内に受診したときのみに使用できるため、休日の当番医の日を含む休日や時間外診療、夜間救急室などの受診の際は対象にならないので注意が必要となります。
自己負担額は通院の場合で1回500円、入院の場合は支払いがありません。子育て世代にとって18歳まで医療費助成制度があることは嬉しいポイントになるのではないでしょうか。
2023年2月1日より開始されたこの制度は、2022年4月1日以降に妊娠届を提出または生まれた子どもの養育者に対して「伴走型相談支援」「経済的支援」を行っています。伴走型相談支援とは、妊産婦が抱える悩みや不安を解消することを目的に助産師や保健師が面談を行います。面談時期としては母子手帳交付時と妊娠8カ月ごろ、新生児訪問の3回です。
また経済的支援の具体的な内容としては、出産や子育てにかかる経済的な負担を減少させるため、交付金が支給されます。交付金の種類としては、出産応援交付金で50,000円、子育て応援交付金で50,000円です。妊娠・出産した時期により、交付の時期や申請方法が異なるので、公式ホームページを見ながら対象となる方法で申請してみてください。
浜松市では、子どもの成長に合わせて健康診査が無料で受けられます。具体的には、4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳の計4回の診査です。それぞれ、身体測定や診察、歯科検診や育児栄養歯科相談など月齢に合わせた診察内容が行われています。日程は個別通知にて指定があり、時間や場所などの詳細が記入されているので事前予約などは必要ありません。子どもの発育や発達について市からのサポートがあるのは嬉しいポイントになるでしょう。
子どもを希望し不妊治療をしている夫婦を対象に助成金を交付する支援です。体外受精や顕微授精、人工授精などは医療保険が適応されないため高額医療費が必要になります。浜松市では、経済的負担を減少させるため、一部助成を行っています。2022年に不妊治療に対して医療保険が適用になったため、過去に自費治療をしてきた方も対象に経過措置として一部助成が行われる場合もあるので、公式ホームページで確認するのがおすすめです。
今後の妊娠を考える夫婦だけではなく、結婚後の子どもを希望するカップルにとっても安心できる制度の一つとなっています。
浜松市で受けられる、住宅補助制度や医療費に対する支援制度についてご紹介しました。生活をする上で安心できるサポートも多くあり、子育て世代に人気のエリアとなっています。浜松市周辺で注文住宅を希望される方は、エスコネクトへお任せください。エスコネクトでは、自由な発想と確かな設計技術を持ち合わせた建築家が、それぞれのご家庭に合わせた家づくりをご提案させていただきます。
>>補助金制度が充実した浜松市で高性能な注文住宅を建てるならこちら!
記事監修者:中小企業診断士(住宅コンサルタント)塩味 隆行
一般社団法人 住宅資産価値保全保証協会認定講師
住宅検討をされている方が後悔しない家づくりを実現いただくため、 全国各地で年100回以上、家づくりセミナーの講師を担当しています。 住宅購入の際に必要となる性能や土地についての基礎知識から、 資金計画などの専門的なことまで、客観的かつ具体的に情報をお伝えいたします。
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